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2008年の秋、リーマンショックといわれたアメリカ発の金融不況は世界中に蔓延しましたのを覚えているでしょうか?日本でもその影響がありましたよね。影響の範囲は金融だけでなくて、航空やホテルなどのサービス業から製造業まで幅広いところにまで影響がありましよね。お金が回らなくなって経済活動が停滞した結果、関係ないと思われる分野にまで影響が広がってしまいましたよね。

 

この原因となったのは、アメリカのサブプライム層という所得の低い世帯への住宅ローンだったんですよね。不動産の値上がりを見込んだ住宅ローンが見込み通りにいかずにビジネスモデルが破たんしたんですよね。

 

そもそも無理がある商品設計だったと、あとから批判などもありましたが、このビジネスモデルにとって、一番いいのはインフレであっても価格が上がっている限りは破たんしなかったんですよね。でも、思ったような値上がりをしなかったので、低利の住宅ローンへの借り換えができずに破たんする人がたくさん出てしまったというわけですよね。

 

このサブプライム問題は、クレジットの古典的な教科書に書いてある理論が現実化したものということができるんですよね。好景気の時に人間は賃金の上昇を期待して実現されるからクレジットを使って買い物をするんです。その結果、景気は加速されて不安定な状態に陥るんですよね。逆に経済が停滞した不況状態に陥ると、人々は将来の所得の減少を恐れ現在の負債を減らそうとするんですよね。結果的にクレジットの利用が抑えられて、返済にお金が回って消費がさらに停滞してしまうんです。
とっても悪循環に陥るっていうことですよね。

 

すべての人が合理的な行動をするのなら理屈ではこうなるんですよね。現在はデフレですので、クレジットの利用が控えられて、今までの負債の返済に回っているんです。だから、景気はさらに悪くなるということになるんです。それに加えて最近では、賃金業法の改正や割賦販売法の改正によって、与信の枠を法律で狭くした結果、官製の不況が起こっているという指摘があるんですよね。この問題については、また考えないといけないと思います。

 

この経済学的なモデルは実に法律で残っているんですよね。割賦販売法は1961年にできた法律なんですが、ココにある「標準条件」という規定のことなんですよね。この法律はすでに制定後半世紀になろうとしていますが、制定当時に盛り込まれたけ帝が既に使われることはないにもかかわらずいまだに残っているというのが現在の状態ですね。

この規定お先ほど紹介した所有権留保の推定と同じように、自社割賦のみが対象となっちゃうんですよね。対象となる商品は、自動車、エアコン、カラーテレビ、の3品目だけでしたが、最後まで残っていたトラックとバスが200年に廃止になってからは現在は使われていないんですよね。

 

クレジットを組みやすくしたり、組みづらくしたりすることによって、割賦販売業者の健全性を保つと同時に、需給バランスの不均衡を防ぐことが問題になっているんですよね。与信そのものを規制して同じことが期待できるんですよね。でも、与信を規制した2007年の改正の賃金業規制法も2008年改正の割賦販売法も目的としているところは、多重債務者の防止であるので、需給バランスの調整という考え方はないんですよね。

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