産業としてのクレジットについて

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クレジットは特定の業界だけが提供しているというのではないんですよね。
販売店が自社割賦をしている場合も含めて取り扱いの裾野は広いんですよね。

 

業として行う賃金業者と比べるとかなり幅広いものとなっているんですよね。
販売店も現在では、第三者機関が提供するクレジットを使うほうがリスクも少なくて、現金化も早いので面倒な自社割賦を行うところは少なくなっていますが、簿記の教科書に割賦販売の処理が載っているくらいですよね。

 

だから、やろうと思えばいつでもできるというのが今の現状です。

 

専業として、最後まで残っていたのは月賦百貨店という業態だったんですが、この業態は言葉自体が死んでいるんですよね。

今では、大規模業者で自社割賦を扱うところはなくて、媒介機関としてのクレジットカード会社や信販会社などが主流なんですよね。

 

それらの企業は独立系の場合もあるんですが、ほとんどは金融機関の系列に入ってるんですよね。
大量の売掛金を持っているクレジットは、資金の手当てができないと、ビジネスにはなりませんので、当然ですよね。

 

また、大量の顧客を抱える大手小売業は、ほとんどが子会社としてクレジット会社を設立してクレジットカードを発行しているんですよね。
このように多くの業態が取り扱うクレジットを、産業というかどうかはわたし的にもなかなか難しい問題なんですよね。消費者の与信するという意味では金融の一形態であり、販売との密生綱関係を中心に見ることができる業界ではサービス業の一種でもありますよね。そのどちらでもない、というのが答えにもなると思います。でも、独立した産業たいというほどのものでもないんですよね。

 

もしクレジットを産業としてみるのであるならば、その産業規模を示す何らかの指標が必要になるんですよね。金融取引の指標は与信の残高ですよね。クレジットの場合で考えると、残高も使うんですが、メインとしているのは売上高ですよね。新規信用供与額というものに与信したすべての指標としているんですよね。身近な例でいうと、クレジットカードの翌月一括払い(マンスリークリア)を使って公共料金を支払っていると、毎月の請求分の合計(12か月分)が新規し尿狭路額となるんですよね。

 

公共料金や税金は昔は金融機関が自動で引き落としをしていたのですが、最近ではクレジットカードで決済することが可能になっています。これらのものまで売上高といってしまうと、途方もない院学になりますよね。統計を取ってみても、日本の小売業の代表格である百貨店やスーパーが軒並み売上高を前年比を下回る状況でも、クレジットカードは独り勝ちのように伸びているんですよね。消費者の決済や支出の平準化のためにあるクレジットだけが突出して成長しているのはいささかと解せないところですよね。

 

だから、クレジットはあくまでも社会においては黒字の存在で、消費者が求める決済や支出の平準化という機能を裏のほうで提供している業界としておくべきだと思うんですよね。
クレジットなしでは生活ができないほど社会の必要性は高いとはいっても、それだけで生活ができるわけではないからなんですよね。
でも、クレジットをうまく使うと需要を喚起できることは間違いないんですよね。この機能をいたずらに減殺するのは資源の有効活用という意味でももったいないことだと思っています。

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